2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
御指摘の出資規制の緩和でございますけれども、元々現行制度上、銀行が一般事業の、一般事業会社の議決権を五％を超えて取得、保有するということは原則禁止という枠組みでございますけれども、例外といたしまして、投資専門会社を子会社としてつくった上で、それを経由いたしまして、例えば地域活性化事業会社ですとか、それから事業再生に取り組む会社、それからベンチャー企業といったところについて取得、保有することが例外的に
御指摘の出資規制の緩和でございますけれども、元々現行制度上、銀行が一般事業の、一般事業会社の議決権を五％を超えて取得、保有するということは原則禁止という枠組みでございますけれども、例外といたしまして、投資専門会社を子会社としてつくった上で、それを経由いたしまして、例えば地域活性化事業会社ですとか、それから事業再生に取り組む会社、それからベンチャー企業といったところについて取得、保有することが例外的に
その中で、先生の御指摘がございました投資専門会社のコンサルティング業務の件でございます。
銀行が一〇〇％の議決権を持つ形で出資も可能になるということで、その際に銀行が優越的な地位を濫用したり、利益相反になる取引を強いたりしないように、投資専門会社がコンサルティング業務を負うことを内閣府令事項で明確にする案となっていると承知しております。
現在、原子力規制庁の情報システム室におきまして、情報システムの運用会社やサイバーセキュリティーの専門会社を使いながら、外部からの不正侵入の経路を詳細に把握するためのログ解析などを実施しているところでございます。まだ調査のめどというのが立っている状況にはございません。
現状では、法令を所管する各府省庁が外部の翻訳専門会社を活用するなどして翻訳原案を作成し、法務省において、学者、弁護士等による専門体制で翻訳の品質や統一性を確認するなど、翻訳の品質確保に努めているところです。
○宮川委員 今、日本原電の話が、少し日本原電、離れているということでありますが、今、日本原電さんは、これは原発専門会社ですね、でも発電を全くしていないから、年間約一千億円ずつぐらいのお金が、東電からも五百億円ぐらいのお金が二〇一一年以降毎年流れていて、約一兆円近いお金が日本原電さんに流れている。そういった会社であるにもかかわらず。 大臣、もう一度、大臣の口からお話しいただけますでしょうか。
これからは廃炉専門会社というのが大変大事になってくると思うんですが、どういうふうにその人材を確保していくかという意味で、ちょっとまだまだ、やはり日本でまだ始まったばかりですので、実際に廃炉措置が終わったところはありませんから、どういうふうにアメリカの方からの知恵もかり、また人材を集めてという、どういうふうにやっていったらいいかということを、ちょっと桑子先生以外のお三方に御意見があればお聞きしたいんですが
この事業は、厚労省が、違法サイトの検索、発見に実績のあるサイバー犯罪の専門会社に委託して、違法サイトの削除等をプロバイダーに依頼するものでありまして、これまでに約二千五百サイトが削除されたというふうに国会質疑等でも明らかにしていただいております。
ジュニアというのは探査専門会社ですけれども、欧米には五千も六千もありますよ、この会社が。で、株式市場、トロントとかロンドンとか、その市場からお金を調達していますね。日本はゼロですね。 それから、国際機関の利用。国連に十何％か拠出していますからね、それが欧米にうまくやられちゃっていると。で、一・何％か人も行っていますよ、日本から。官僚も行っていますよ、大蔵官僚も。
窓口はグループ内の独立組織であるヘルプラインプロジェクト、外部委託先であるヘルプラインの専門会社、そして顧問弁護士事務所の三か所を利用者がどこでも選べるようになっております。もちろん、相談は、電話や直接の面談だけではなく、メールでもできるようになっております。
しかしながら、内部のデータ専門会社、内陸のデータ専門会社に住基データ等を実はバックアップ、保管をしておったんであります。そのことによりまして、知事選とかそれから県議選は本来の期日から、四月というところが五か月足らずでもう行うことができたと、こういう状況であります。このデータを災害で影響を受けない場所で保管をすること、これは本当に大事だと私どもは身にしみて感じているところであります。
こういった類いの情報を民間に提供するいろんな専門会社はあるんですが、英国あるいは米国系の。私は、それに匹敵するというか、それ以上の情報を提供していると思っているんですね。ただ問題は、民間側に使いこなせる人間がいないというところが大きな問題なんですね。 なぜかというと、そもそもその海外安全情報のもとというのは、警察や防衛やあるいは邦人保護をやっている専門家が書いているわけですね。
○斉藤（鉄）委員 それでは、最後の質問になりますけれども、先ほど申し上げました、これまで放射性物質を扱ってこなかったＪＥＳＣＯが、これから放射性廃棄物処理技術の専門会社、ある意味では専門会社になるわけでございます。当然、ゼロからの体制の構築ということになりますけれども、この体制構築についての今後の方針についてお伺いをいたします。
先日、国センの休日に国セン内で土日祝日相談が行われるのに、鍵の保管はどうなっているのかというふうに質問したところ、警備専門会社に外部委託をしている、こういうふうに御答弁をいただいた件について確認をさせていただきたいと思います。
会社法七百六十三条十二号で人的分割を行った上で、片方、要するに、廃炉専門会社についてのみ法的処理をしたらいかがかというふうに思っております。そういったところについて御所見をぜひ伺いたいなというふうに思います。 これのメリットは……（発言する者あり）はい。ぜひよろしくお願いします。
○深山政府参考人 これは、いわゆる住専、住宅金融専門会社が各住宅ローン債権として大量に持っている債権です。ですから、債権者の方は一つの会社で、債務者の方は物すごくたくさんの数、こういうことでございます。
○深山政府参考人 この時効の特例として著名なものとして、住宅金融専門会社の債権債務の処理に際して、特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法という法律が平成八年にできております。
また、時効の停止制度についての特例ももう一つ申し上げますと、例えば、特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法という法律がございまして、この法律の第一条では、特定住宅金融専門会社がこの法律の施行日において有する債権について、債権処理会社の設立の日から一定期間は時効が完成しない、こういう特例を設けております。
まず第一に、日本原電は、残念ながら火力発電所がなく、敦賀第一、第二、東海第二の三基の原発しかない、そういう原発の専門会社であります。既に敦賀の二号機の真下には活断層が通っており、敦賀の一号は、もう四十年を超えた、四十三年の原発であり、活断層についてまだ調査が必要である。
その中で、二つ大きな解決策といたしまして、今回、いわゆるデット・エクイティー・スワップの要件、年限を拡大していくということに加えまして、銀行等の子会社、投資専門会社を通して積極的な投資、資本性の資金を地域に供給していこうということなんだと思うんです。
電力会社として、どこか別の電力会社、特に東北電力、別の電力会社との関係は共同設置というのはあり得るのかもしれませんが、発電専門会社と事実上共同開発をしてコストを分担するという話は、実は本来の役割分担からしておかしいという問題意識は、今の指摘を受けてそう思います。 だとすると、契約自体を一方的に取り消すことによって払わないということで、そのときどうなるか。
住専、住宅金融専門会社に対する救済というのがありましたけれども、今回は住専の問題とは全く事柄が違う。あれは基本的に放漫経営による問題でございました。そして、日本航空の再建というのも、ある意味で経営者の経営の問題に起因するものが大でございました。
本法律案は、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法に基づき、住専債権の回収等が平成二十三年十二月を目途として完了するものとされていることを踏まえ、住専債権の回収等の業務を円滑に終了するための措置を講ずるとともに、当該業務の終了に伴い、整理回収機構の機能を見直す等の改正を行おうとするものであります。